不動産売買

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売却について

売却について

不動産を売却する際、仲介であれば不動産業者と媒介契約を行い、買取であれば価格の提示を受けるかと思われます。
まずは、ご自分がお持ちの不動産をいつまでに売却したいか、売却の価格としてどれ位の価格を想定しているのかを決め、適切な手段と不動産業者を選択していくことが重要です。

売却に対しての理由が必ずあると思います。
必ずお客様の売却理由を起点とし進めていき、一棟マンション区分マンション問わず、不動産の価格には根拠が御座います。
根拠に基づいた説明と提案を行っていき、お客様にとって必ずしも売却が最適な手段でない場合、持ち続けていく提案も行います。

STEP01

査定

査定を希望されている不動産に関する必要な情報をいただきまして、当社が物件調査をいたします。
当社ではコンサルタントの経験則だけで判断することはなく、根拠に基づいた「収益還元法」「取引事例比較法」「原価法」を主とした価格査定を行っておりますので、適正な価格査定をいたします。
物件の調査が終わりましたら売却査定金額をご案内いたします。

STEP02

媒介契約

査定内容、媒介価格、物件情報を確認いたしまして、コンサルタントから売却活動の内容について説明をいたします。
十分に納得いただけましたら、媒介契約を締結いたします。

STEP03

販売活動

売主様と当社コンサルタントとの打ち合わせで決定した売却金額と売却条件に基づき、営業活動が開始となります。
売却活動は当社コンサルタントが行いますので売主様には担当コンサルタントからのご報告を随時いたします。

STEP04

お申込み・契約

売却依頼を受けている物件に対しての購入希望者を見つけましたら、価格や引き渡し条件の調整を行い、売買契約を締結します。
仲介手数料は成功報酬ですので、売買契約締結に至らなかった場合は一切御座いませんので、ご安心ください。

STEP05

残代金決済・引き渡し

買主様への引き渡しの前に家賃、管理費、固定資産税などの精算金について当社コンサルタントからご案内いたします。
契約の履行にあたってのすべての調整は当社がいたします。
買主様との不動産引き渡し資料作成などにつきましても当社が準備いたしまして、登記に纏わる業務につきましては、司法書士が準備いたします。売買物件に抵当権がある場合、抵当権抹消を行う準備が必要です。
残代金の受領と同時に物件引き渡しを行いまして、契約の履行が完了されます。

購入について

購入について

不動産には肉眼で見える部分とそうでない部分がありますので、現地確認、物件資料、契約資料を基に、提案書を作成いたします。
初めて購入される方には、購入をした後のイメージを持っていただくため、収支シミュレーション、金融機関のご提案、税務アドバイスをいたします。
そうすることで見えなかった不安を可視化し、より具体的なイメージを持っていただき、不安を取り除きます。

STEP01

お気に入りの物件を探す

当社コンサルタントが、お客様のご希望の物件条件をヒアリングいたします。
購入の目的、資産背景などを基に、ベストなご提案をいたしまして、買主様にご納得いただける物件をお探しいたします。

STEP02

現地物件の見学

物件についての詳細情報や周辺環境などをご案内いたします。
賃貸中物件の場合は室内の見学はできませんので、物件資料と外観をご確認いただきます。

STEP03

購入申し込み

お打ち合わせのうえ、購入希望条件を決定します。
決定した購入希望条件の内容にて購入申込書に、署名捺印をいただきまして、当社コンサルタントが売主様へ提出いたします。

STEP04

ご契約

売主様と買主様の売買条件が折り合いましたら、当社が書類を作成して売買契約を締結します。
仲介手数料はこの売買契約締結に至らなかった場合は一切必要ありませんのでご安心ください。

STEP05

物件の最終確認と引き渡し

ご購入された物件が引き渡し可能な状態であるか、契約時と状況が違っていないかなどの最終確認を行います。
残金のお支払い、諸手続きが済むと、いよいよ物件のお引き渡しです。コンサルタントが最後まで責任を持ってお手伝いをいたします。

資産のリスクを分散について

売却のメリット

売却のメリット

不動産を運営管理するには、非常に手間がかかります。
不動産のオーナーは建物の設備管理、テナントの誘致や賃料交渉およびその回収、トラブル時の対応などを行わないといけません。
それらを行うには労力がかかるうえに、ノウハウもなければなかなかできません。
そのため、不動産運営管理会社などのプロに任せることとなります。
人任せの運営は常に費用が発生し、その点でもリスクが発生します。だからこそ、不要な不動産は売却することがメリットを持つようになったのです。

資産を分散させる

資産を分散させる

日本には、元々「資産3分割法」という考え方がありました。
資産を預貯金、有価証券、不動産に分類して運用していくというものです。
ひとつの性質を持つ資産に投資をしていると何らかのリスクにより、大きな損失を出す場合があり、分散しておくことでリスク分散をするというものです。
近年、資産として「金」も注目されています。

利益、損失を確定できる

利益、損失を確定できる

売却により、金銭面での損失がわかります。
賃料収益でプラスになっている物件でも経年劣化による修繕や設備入替などでマイナスになる可能性もあります。
これを常に把握することで、売却を確定するタイミングも見えてきます。
売却に伴う仲介手数料や利益が出た場合は税金を支払うことで、これ以上損失も利益も出ない現金が確定し、他の投資に回せます。

所有するだけで税金がかかる

所有するだけで税金がかかる

不動産は維持するだけで経費や税金がかかるうえ、確実に収益がえられるものではありません。
また、住居目的以外の不動産は、高い税率で課税されます。時代とともに、ニーズや賃金も移り変わり、現状の賃料がこの先も続くとは限りません。
地価の下落なども考えると値下がりリスクもあります。
流動性の高い資産に替えることで、ビジネスチャンスにも即対応が可能になります。

お問い合わせ

ご相談は無料ですので、まずは以下までお気軽にご相談ください。

お客様相談窓口 : 0120-948-2390120-948-239

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